08/03/29 22:32:22.11 Ao0ifiQg0 BE:20229449-PLT(12080) ポイント特典
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インターネット上の住所にあたるＩＰアドレスの枯渇が懸念される中、新たな通信手順へのスムーズな移行を検討している
総務省の研究会の最終報告案が明らかになった。これまでも移行の必要性は指摘されていたが、なかなか進展しなかったもので、
官民一体で次世代を目指す。
インターネットで使われている通信手順である「ＩＰＶ４」のアドレス数の残りはすでに約７億個。中国やロシア、インドなどでも
ネットが普及したことが背景で、ＩＰアドレスの消費ペースは、当初の想定よりも早く、２０１１（平成２３）年初頭には、ＩＰｖ４の
アドレスが枯渇すると見込まれている。
そうなれば、今後、本格普及期を迎える移動体通信の発展にも影響する。このため、研究会では、枯渇前の２３年までを
準備段階、枯渇が始まった後の初期段階、中期段階の計３つの時期に分けて、新たなアドレス体系の導入を行うのが適当との結論を出した。
新たなアドレス体系である通信手順の「ＩＰＶ６」は、アドレスの数が３４０澗（３４０兆の１兆倍の１兆倍）個もあるため、
枯渇の心配はない。移行にあたっては官民一体で対応する。準備段階においては、ネットワーク、サービス、メーカー、
政府などが、それぞれ状況に応じて、Ｖ６方式への対応を進める。
また、既存のインターネットサービスが、Ｖ４のアドレスにだけ対応している場合もあるので、サービスの継続性を考慮に入れ、
Ｖ４とＶ６を並行して使いながら、徐々にＶ６利用を本格化してゆく。
研究会では、事業者に対して、今年中に対応計画を策定して公表するように求める。さらにパソコンやＯＳ（基本ソフト）
などのメーカーに対しては、対応計画に基づいた製品開発を求め、Ｖ６対応であるかどうかが分かるように認定シールなどで明示する。
政府など関係機関には、国際的に孤立しないような施策を進め、国際動向と整合性を図りながら、これらの行動計画を
促進していく役割を求める。
これらをとりまとめて、「ＩＰＶ６普及・高度化推進協議会」という態勢で進めていく考えだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)