08/03/26 19:05:41.90 qf1EiaAp0 BE:796867384-BRZ(11545) 株主優待
日本が単独で実施している朝鮮に対する「制裁」措置の期限が４月１３日に迫るなか、
各地で再延長に反対する声が高まっている。
総連大阪府本部は１７、１８の両日にかけ、JR天王寺駅、森之宮駅、近鉄布施駅、
地下鉄北加賀屋駅、梅田阪神百貨店周辺の５カ所で街頭宣伝を行った。
２２０人の活動家、同胞らと共に「西大阪朝鮮初級学校アプロハムケ」「Ｉ女性会議大阪」
「１％の底力で朝鮮学校の民族教育を支える会」をはじめとする日本の市民団体のメンバーら21人も参加した。
JR天王寺駅周辺で１７日行われた街頭宣伝で、総連生野西支部の任宗孝委員長は
「いつになったら祖国に荷物を送れるのか、子どもたちにはいつ会えるのかという
顧問たちの問い合わせが今日だけで３件もあった」としながら、「日本政府による『制裁』は、
在日同胞の人道問題と直接関連したものになっている。４月に期限を迎える『制裁』の
再延長をなんとしてでも食い止めよう」と呼びかけた。
それぞれの地域で行われた街頭宣伝に参加した活動家と同胞、日本市民らは、何ら効果のない「制裁と圧力」ではなく、
対話を通じて問題を解決するべきだと道行く人々に訴えた。そのうえで、日本政府は在日朝鮮人の民族権利と
人権を保護すべき道義的義務があるにもかかわらず、在日朝鮮人を「人質」とし
朝鮮からなんらかの「譲歩」を引き出そうとしていると非難しながら、
「万景峰９２」号の入港禁止をはじめとする朝鮮への「制裁」措置を即時撤回するよう強く求めた。
街頭宣伝に参加した女性同盟西大阪支部住吉地域協議体の責任者である宋京美さん（59）は、
「久しぶりに街頭宣伝に参加したが、昔に比べると日本市民が無関心になったのでは」と述べながら、
「多くの若者がもっと政治に興味を持っていれば朝・日関係はすでに解決していたと思う。
微力ではあるが、多くの日本市民に今後も訴えていきたい」と語った。
つづく
［朝鮮新報 2008.3.26］
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