08/03/26 13:35:10.00 xzwc9jQFP BE:357683279-PLT(12799) ポイント特典
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テレビでは論じられない B-CAS タブーってなに
地上アナログ放送の終了まで後3年と迫ってきました。地上波デジタルに対応したテレビやレコーダーに
買い換えようと思っている人も少なくないでしょう。ところで、これらの地上波デジタル対応機器には
B-CAS カードというものが必要です。なぜこのようなカードが必要なのか、
カードが無ければどうなるのか気になるところですね。
■得をするのは誰か
まず NHK が挙げられます。受信料を徴収するために必要な利用者の個人情報は B-CAS 社が持っていますから、
大株主であるNHKが開示を要求しないとは限りません。
また、視聴していることをNHKに連絡しなければ自動表示メッセージが表示され、正常な状態での視聴ができなくなります。
ほかの民放各局は番組の著作権を保護するという利点がありますが、地上デジタル放送へ
移行する利用者が少ないためにテレビコマーシャルの広告効果が低くなりスポンサーが撤退するというデメリットも出ています。
広告料を主な収入源としている民放にとって現状はあまり好ましいとはいえないでしょう。
アナログ放送の終了時期が決まっている限り、デジタル放送への移行をはかることで
視聴者を増やすしか生き残る手段はないのです。
B-CAS 方式で使用するデジタル放送受信機は、全て B-CAS 社の審査を受けて合格する必要があります。
このためにかかるコストの負担や同梱する B-CAS カードの購入にも費用がかかりますが、
それでもデジタル放送受信機メーカーにはメリットがあるのです。
無料放送まで暗号化してコピー制限属性を付加しているのは日本だけとなっています。
海外メーカーはリスクを払ってまで B-CAS 方式に参入してこないといった非関税障壁ともなっているのです。
このように放送業界、受信機メーカーの思惑や権利が絡んでいるため、様々な批判がありながらも
B-CAS について議論されることが少ないという現状が生まれています。
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