08/03/23 19:07:28.31 P1moQvJV0 BE:171076853-2BP(3001) 株主優待
東シナ海一帯は韓国の大陸棚南端よりも南に位置している。国際的にその国の排他的経済水域
として認められている200カイリの大陸棚の外に位置していることから、韓国の排他的経済水域で
はない。しかし国際海洋法裁判所の朴椿浩（パク・チュンホ）裁判官は、「現在中国が資源開発を行
っている海域の多くは韓国の大陸棚の延長線上にあるため、国連に大陸棚拡張境界区画の確定文
書を提出すれば、韓国の排他的経済水域として認められる可能性もある」と述べた。
海洋法学者たちは「韓国の主張が国連に受け入れられた場合、現在200カイリとなっている大陸棚
の境界は350カイリにまで拡張できる」と述べた。こうなれば中国側の東シナ海の一部が韓国の排他
的経済水域となる。もちろん国連の審査は非常に厳格だ。同じような内容の文書を提出したロシアは
国連の審査で棄却され、ブラジルは資料の一部が不十分との判定を受けた。しかしアイルランドのよ
うに審査を通過した事例もある。フランス、ニュージーランド、ノルウェーなどは現在審査が進められて
おり、結果が注目されている。
外務部は昨年11月に第2次官を委員長とする大陸棚文書提出対策委員会を組織した。現在中国が
資源開発を行っている東シナ海一帯について、韓国政府が共同開発権を主張するためにはまずこの
海域の一部が韓国の排他的経済水域に属するということを立証しなければならない。しかし多くの困
難も予想される。まず利害当事国である中国と日本が反対の意見を提出する可能性が高い。外務部
は「このような問題（中国と日本の反対）を解決するために、海洋地質や国際法の専門家で構成された
民間の諮問会議を運営している」と述べた。
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