08/03/06 16:37:59.41 9Jxkn8pD0 BE:226123834-2BP(3031) 株主優待
金融コンサルタントの堀紘一氏は「オバマ氏の言動を見ていると過激な人ではないし、
日本にとってマイナスということもない」とするが、「それよりも日本は成長のない、
変化をしたがらない国だ、とアメリカに軽く見られていることが問題」と語る。
かつては繊維や半導体で経済摩擦もあったが、両業種とも弱くなった今はそれさえもない。
自動車も日本車の米国現地生産が進み、むしろ弱者保護が政治基盤の民主党にとっては、
中国や韓国車の輸出攻勢の応戦に必死な状態だ。
「２０年前なら民主党が政権をとれば日本は大変なことになったが、民主党は自らも保護政策をとるはずで、
他国ばかりを責めるわけにはいかない。そういう意味では日米の経済関係でオバマ氏が大統領になったからと
言って大きな影響はない」とするが、実はそれこそが問題だという。
「いまや米国にとっては“ジャパンバッシング”ではなく、“ジャパンパッシング（日本を通過）”の時代。
経済界においては、日本に存在価値がなくなったということです」
国際政治・軍事アナリストの小川和久氏は「オバマ氏周囲に知日派が限られているということもあり、
中国重視の印象はある。ただ、福田内閣が両氏のブレーンを知日派に変えるなど新規開拓を
してこなかった結果。誰がなろうが日本次第なんです」と話す。
対日軍事政策については、「予算や有権者へのアピールから一時的に米軍部隊の本国召還や縮小は
あるかもしれないが、アメリカの軸足が変わらない限り、本質的な変化はない」と断言する。
その理由として、「アメリカの同盟国６０カ国中、唯一アメリカ本国と同じ価値をもった断トツの存在が日本。
日本人はアメリカに守ってもらってるから逆らえないという気分があるようだが、実際には逆で、
日本が安保を切ることをアメリカは非常に怖がっている。日米関係は世界のリーダーで
いられなくなるぐらい重い意味があるからです」と説明している。
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)より抜粋