08/02/29 19:36:09.77 0LqvOEF00 BE:291819762-PLT(12222) ポイント特典 株主優待
人権擁護法案 ３回目会合も異論噴出
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人権擁護法案の今国会提出を目指す自民党人権問題調査会
（会長・太田誠一元総務庁長官）は２９日、党本部で３回目の会合を開いた。
法務省側が人権擁護法案の経緯や概要を説明したが、出席議員からは反対意見が
相次いだ。太田氏は「ねばり強く議論する」と早急なとりまとめを否定しながらも、
今国会中に法案再提出を目指す方針を崩しておらず、党内の亀裂はさらに広がりそうだ。
会合には、法案の国会提出が見送られた平成１７年に党法務部会長を務めた
平沢勝栄衆院議員も出席し、「３年前に結論が出た問題をなぜ今になってまた議論するのか」
と反対姿勢を鮮明にした。
法務省は、老人ホームの職員による暴力▽障害者の入学差別▽刑事収容施設内での人権侵害
－などの例を提示し、現行の司法制度で救済できないとして法案の必要性を改めて訴えた。
しかし、出席議員は納得せず、「現行制度でなぜ救済できないのか。現行法が機能して
いないなら、それは行政機関の問題だ」（萩生田光一衆院議員）、「訴訟社会を助長させる
ような法律をつくるべきか」（下村博文元官房副長官）など批判が相次いだ。