08/02/27 12:38:45.76 yaWU6YGH0 BE:211205928-PLT(12123) ポイント特典
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札幌市の産婦人科の救急医療で、重症患者を診る二次救急を引き受けている
札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が「各病院の負担が重く、これ以上は担い
きれない」として、二次救急からの撤退を市に申し入れていたことが、二十六日分
かった。同医会は具体案が出ない場合は、九月で撤退すると通告している。
札幌市の各診療科の夜間、土日・祝日などの救急体制は《１》軽症者を診る初期
救急《２》初期救急の医療機関から重症者を受け入れる二次救急《３》より重症な
患者を二十四時間受け入れる三次救急－に分かれている。このうち、産婦人科は
同医会所属の医療機関のうちＮＴＴ東日本札幌病院など九医療機関が、二次救急
に加え、夜間（午後五時－翌日午前九時）の初期救急も担ってきた。
担当医師の負担が増えたのは、産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で
引き受ける医療機関が、四年前の十四から五カ所も減少したため。各医療機関
の担当回数が二週間で一回から一週間で一・三回程度に増え、担当医から「産
婦人科は慢性的な人手不足で、受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。これ
以上、救急を分担できない」と、声が上がった。
このため、同医会は二○○八年度に向け、市の夜間急病センターに夜間の初
期救急を診る産婦人科医を置き、初期と二次を分離するよう市に要請した。遠藤
会長は「センターで患者を振り分け、子宮外妊娠や早産などの重症患者だけを
二次救急に送れば、医師の負担が大幅に軽減される」と説明する。しかし、市は
新年度予算案に、二次救急医療機関への報酬の一千万円増額を盛り込んだも
のの、センターへの産婦人科医配置は見送ったため、医会として撤退を申し入
れた。
市医療調整課の飯田晃課長は「夜間急病センターに産婦人科医を配置すると、
約七千万円の予算が必要になる。財源が限られる中、住民合意を得られるだろう
か」と説明。三月中に協議会を設置し、負担軽減に向けた代案を話し合う。遠藤
会長は「医療にどうお金をかけるか、市と住民で考えてほしい」と話している。
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