08/02/23 20:28:40.80 GSMkIYKd0 BE:31466887-PLT(12122) ポイント特典
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日本でカジノを合法化するための「カジノ法案」の成立に向けて、与野党が動き出した。自民党はすでにカジノ法案の
基本方針をまとめて公明党に提示、公明党も党内での検討を始めた。２６日には自民党が民主党に基本方針を説明し、
協議に入る。自民、民主両党は今後、協議を重ね、来年の通常国会にも議員立法で提出、成立を図りたい考えだ。
パチンコ法も？
カジノの合法化に伴い、パチンコの取り扱いが問題になる。パチンコは風営法の下で「遊技場」という扱いだが、
実態は景品交換の形で勝った分の現金化が可能なため、事実上の賭博としてグレーゾーンにある。
カジノが合法化されれば「パチンコも賭博ではないのか」という議論が起きることから、自民、民主両党は新たに
「パチンコ法」を制定して国や地方公共団体に関与させることも視野に入れる。
自民党の担当者は「パチンコ業界との調整が必要なため、カジノと同時決着は難しいかもしれないが、時間を
かけて検討していく」と話す。
■自民党のカジノ法案基本方針の骨子■
・施行主体は地方公共団体かその一部事務組合
・当面は２～３カ所に限定。最大１０カ所程度に段階的に拡大
・主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立。合議制の機関「カジノ管理委員会」を設置
・施行収益は地方公共団体に帰属。国の機関は施行者から施行収益の一定率を交付金として徴収
・カジノ運営やゲームへの参加に犯罪歴などの欠格要件を設ける。
・クレジットやＡＴＭの設置、金銭貸し付けの禁止
・組織犯罪の介入、風俗環境悪化、依存症の対策のため「地域環境管理委員会」を設置
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)