08/02/23 10:39:15.34 pnOAaUId0
世界には、国連に加盟している国だけでも191ヶ国があります。
国の数や人口から考えても、外国人に参政権を認めている国は、一部に過ぎません。
また、外国人に参政権を認めている国には、認めるべき理由があるからです。
【ＥＵ型】
外国人に地方参政権を認めていると宣伝されているＥＵですが、
ＥＵ加盟国が、ＥＵ国民に限定して外国人参政権を認めているのです。
ＥＵは、同じ経済圏として結束を固め（統一貨幣ユーロなど）、
加盟国有事の際には、”共に戦う”連合体でもあるのです。
また、ＥＵ内でもＥＵ国民に参政権を与えていない国も存在します。
【植民地型】
次に、イギリスやポルトガルのように、数百年間植民地に移民をしてきた国があります。
同じ民族が移住している為の権利でもありますが、
これらの国では、”相互”として参政権を認め合っているのです。
【北欧型】
人口が極端に少ない北欧では、”国を守るための手段として”永住外国人に参政権を認めています。
（他のヨーロッパ地域への移住による人口激減とともに、旧ソ連側から国を守る手段でもあります）
北欧では外国人参政権の他にも、移民の受け入れも活発でしたが、
現在では失業率や治安の面の悪化が懸念され、移民反対派の勢力が台頭しています。
このように、条件を付けて外国人参政権を認めているどの国と比較しても、
日本とは状況が異なっているのは明らかです。
日本には、外国人に参政権を与えなければならない理由も責任もないのです。