08/01/02 07:12:40.12 LOuvNUa60 BE:549360757-BRZ(11076) ポイント特典
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米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増で、米大手
金融機関の損失計上が今年も続き、損失額はさらに膨れそうだ。今月に発表
される昨年１０～１２月期決算では、最大手シティグループなど主要３社だ
けで新たに計約３３６億ドル（約３兆８０００億円）の評価損が計上される
との予測も浮上。日本などに持つ資産の売却や減配、人員削減が取りざたさ
れている。
金融大手ゴールドマン・サックスによると、１０～１２月期の評価損見通
しはシティが１８７億ドルで、これまでの予測より７割増えた。メリルリン
チは９割増の１１５億ドル、ＪＰモルガン・チェースは２倍の３４億ドルと
見ている。サブプライム債権などをもとにした債務担保証券（ＣＤＯ）関連
の損失が膨らむためで、「危機局面が一服するまでに、あと２四半期はかか
るだろう」という。
大手金融機関はこれまでに総額１０００億ドル程度の損失を計上したが、
新たな評価損の表面化は今年半ばごろまで続く可能性が高い。アナリストの間
では、最終的な損失総額は５千億ドル（約５６兆円）にのぼるとの見方も出て
いる。
今後注目されるのが、最大手シティの対策だ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）
の政府系ファンドからの出資受け入れに加え、米自動車ローンや日本の消費者
金融事業など計１２０億ドル相当の資産や企業を売却したり、約２万人の人員
を削減したりするとの観測が出ており、配当を４割減らす可能性も指摘される。
メリルリンチについても、近く従業員の約３％にあたる１６００人程度の削
減を発表する、と米メディアは伝えている。
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