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飛び降りなどの異常行動の報告が相次いだインフルエンザ治療薬「タミフル」について、厚生労働省の
疫学研究班（分担研究者・広田良夫大阪市立大教授）は１８歳未満の１万人を対象にした調査の結果、
「タミフル使用者のほうが非服用者に比べて異常行動は少ない」とする調査結果をまとめた。調査結果は、
２５日開かれた薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告された。調査会は、他の調査や実験結果が
そろってから最終結論を出すが、「服用の有無にかかわらず異常行動への注意」を呼びかける方針。
厚労省は「原則禁止」としている１０代への処方に関しては「調査会の最終的な結論がでるまで現在の
措置は続ける」（安全対策課）としている。
調査は昨冬に全国約７００の医療機関でインフルエンザと診断された１８歳未満の１万３１６人分が対象。
過去に行われた調査では最も大規模で、罹患者や医師らから症状や異常行動の有無などのデータを集めた。
調査結果によると、７８７０人がタミフルを服用。服用後に幻覚、幻聴などの異常行動がみられたのは７００人で、
そのうち、飛び降りなどの事故につながる危険行動が出たのは２２人だった。
一方、タミフル投与前に異常行動が出た人は２８５人、危険行動は９人。タミフルを全く投与しない患者にも
異常行動が５４６人、危険行動が１６人で報告された。
使用の有無で異常行動のリスクをみると、「タミフル投与者のほうが低い」という結果が出た。また、
危険行動の例に絞って分析すると、使用の有無で差はなかった。
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