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【乱用の恐れ】再び人権擁護法案、自民対立再燃か【古賀・二階】
人権擁護法案 自民対立再燃も
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「人権擁護法案」をめぐっては、自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが、
政府提案の形で、おととしの通常国会に提出することを目指しましたが、
当時、幹事長代理だった安倍前総理大臣らが「人権侵害の定義が明確ではなく、
法律が乱用されるおそれがある」などと反対して見送られました。
しかし、安倍内閣から福田内閣に代わり、古賀氏や二階氏が党執行部に入ったのを受けて、
自民党の人権問題調査会は、今月、およそ２年半ぶりに活動を再開し、
年明けからは、法務省がおととし示した法案の概要を基に議論を本格化させることにしています。
これに対し、党内の反対派では、当選１回の衆議院議員の有志で作るグループが
法案に反対する意見書を執行部に提出することを決めたほか、「次の衆議院選挙に向けて
結束すべきときに、党内で意見が分かれている法案を出すのはいかがなものか」と
いう意見もあり、今後、党内の対立が再燃することも予想されます。