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北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
特集北朝鮮の核実験
政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行
（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。
政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初
予算案に約９０億円を計上した。
外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、
返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは
不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。
日本政府は１９９９年４月に、ＫＥＤＯが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所２基の建設資金として１１６５億円（１０億ドル）を
上限に、ＪＢＩＣがＫＥＤＯに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がＫＥＤＯを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、
日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、０６年５月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、４４８
億円が焦げ付いた。
（2007年12月22日9時11分 読売新聞）
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