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豊橋市青少年問題協議会専門委員会（座長置かず、委員８人）が行った「青少年の職業観の
育成と自立・就労支援のあり方」についての調査結果がまとまり１９日、豊橋市役所で開かれ
た全体会議で報告された。
就労に困難を抱える青少年への自立支援を目的に行った調査で、フリーターやニートの
約７割が不登校経験者であり、正社員雇用を望む声が圧倒的に多いことから、
行政の就労支援が望まれることなどがはっきりした。
調査は①青少年の職業観の育成②就労に困難を抱える青少年への自立支援③就労に
関する意識調査（一般）の３つについて行った。
①は８月から９月にかけて、職場体験した中学２年生や保護者、受け入れ先の事業所などを
対象にアンケートした。②は８月から１０月にかけて、就労に困難を抱える青少年３８人、
その保護者４４人に対しアンケート調査した。
③も同様に、高校生を除く１７～３０歳の青少年２０８人を対象にアンケート調査した。
このうち、就労に困難を抱える青少年の自立支援調査が注目された。
調査結果によると、ひきこもりなどによって就労困難な状態にある支援対象者が、若年だけでなく、
３０代前半から後半にかけて存在していることが分かった。
中にはひきこもりが長期化し、深刻化しているケースもあり、今後、保護者が高齢化し、
家族の負担も限界があることを考え合わせると、速やかな対応が求められる。
不登校から引きこもりになるケースが多く、中学校卒業後や高校中退後のサポートがないまま、
長期化・深刻化する問題もあり、できる限り早期のうちに支援できる取り組みも必要。
不登校やひきこもり・未就労の原因として対人的な理由が共通して多く、そうしたメンタルな
部分についても対応が必要という。
将来働くことについて、７割強が何らかの形で働くことを望んでおり、６割弱が自分の力で
きっかけさえあれば、今の状態から抜け出すことができる前向きな姿勢を持っている。
こうした若者に立ち直りや自立のチャンスを与えることが大切であり、行政機関などの
就労支援が望まれるとしている。
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