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ニート 何人 政府内にデータ混在 「家事手伝い」含む？ ８５万か６４万か
学校教育を受けず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者への対
策が重視されている中、ニートの定義がはっきりしないため、国内のニート数をめぐり、
政府内で２種類の数字が混在する事態となっている。
厚生労働省は２００４年の労働経済白書で、２００３年のニートは約５２万人とする初
の推計を発表した。総務省の労働力調査を基に、１５～３４歳の非労働力人口のうち学卒、
未婚で家事・通学をしていない人を「ニート」と定義したものだ。
厚労省は５月末、「政府の統一見解」として、〈１〉学籍はあるが、実際は学校に行っ
ていない人〈２〉既婚者で家事をしていない人―をニートに加えて、２００３年のニー
ト数を約６４万人と上方修正した。
一方、内閣府の有識者研究会は今年３月、総務省の就業構造基本調査を基に、厚労省が
ニートに含めていない「家事手伝い」も含めて総数約８５万人（２００２年）との推計を
発表した。
家事手伝いについて、研究会は「社会参加していないケースが多い」と分析したが、厚
労省は「将来主婦になる人が多い」と判断したことが、異なる推計値につながった。厚労
省は「ニートは新しい概念で、定義が難しい」としているが、関係者からは「数が定まら
なければ対策の取りようがない」との指摘が出ている。
（2005年6月6日 読売新聞）