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郵政正社員化、採用規模は不透明 改革法案成立見通せず
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本郵政の正社員登用試験は、対象となる非正規社員の半数超が応募しながら
実際の採用規模は試験後の秋まで決まらない事態になりそうだ。
参院選の与党敗北で郵政改革法案の成立が見通せなくなるなど、経営環境が
不透明さを増しているためだ。
もともと社内には正社員化が人件費増につながる、として慎重派も少なくなかった。
「試験の結果をみたうえでないと、採用人数は決められない」（幹部）といい
正社員への採用規模が決まるのは秋になりそうだ。