10/01/13 20:48:06 ESxzbdUh
１９日にも、日航は会社更生法の申し立てを行うことになります。
これにより、元国営企業であっても容赦なく潰されるという前例ができる
わけです。前例ができれば、次は簡単にできてしまうのがお役所仕事。
預金の流出が止まらず、金利が上昇すればどうなるかわからない「ゆうちょ銀行」
国の補償がなくなって新規契約の落ち込みに歯止めがかからない「かんぽ生命」
もともと赤字体質のところへ、ペリカンまで抱えることになってしまったお先
真っ暗の「郵便事業」
手数料収入だけで、さっぱり先の見えない「郵便局会社」
会社更生法で、どーんと行こうや！とならないとも限らない。
この法律を適用させれば、地方の切り捨ても、首切りも、賃下げも
いとも簡単にできてしまう。もちろん年金も切り下げも。
日航に会社更生法適用が決まった今、郵政グループに適用されない
補償はどこにもないぞ。