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大阪地検は当初、新東京支店に関しては不正取り扱いが集中していた民営化
直前の輸送部長を聞き取り捜査していると報じられた。一部マスコミでは旧
郵政公社の人事異動記録を調べ上げその当時の輸送部長の名前と現勤務先
（支店長として異動）をほぼ確定し取材を試みてもいるのだが、当該本人も
、東京支社の広報も、知らぬ存ぜぬを決め込んだそうだ。
しかし、部長といえどもそれが１千数百万通にも及ぶ不正ＤＭを見逃し
てきた主犯格と言えるのだろうか。ましてやその指導下にある総務主任を
逮捕するとは、まったく順序が逆なのではないか？
新東京支店側の言い分によると、本来部長が決済すべきＤＭ認証手続き
を現場総務主任に「任せていた」というが、では、管理職は一体何のため
に存在するのか。事業手続きの決済を現場社員に任せるというのなら、現
場管理者の大半は用済みではないのか。