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そうした中、日本振興銀行はホームページの一部を削除していたことが分かった。
それは「中小企業振興ネットワーク参加企業への情報提供について」と題される２ページのＰＤＦファイル
そして、ここで重要な問題は、個人データを利用する参加企業の素性である。
■参加企業２６社はすべて「中小企業○○機構 株式会社」という、公的機関を思わせるネーミングになっているが、
実はいずれも日本振興銀行系の民間会社で、アプレック、ビービーネット、ＮＩＳなどの子会社群が名前を変えただけのもの、と見られている。