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●証券優遇税制、見直しへ議論＝鳩山首相 時事通信 ２月12日
鳩山由紀夫首相は１２日の衆院予算委員会で、上場株式の配当・譲渡益の税率を本来の２０％から１０％に軽減している証券優遇税制について、
「格差が助長されるという気持ちは分からないわけではない。見直すべき時が来ると思っている。
政府税制調査会でもしっかりと議論されるべきだ」と述べ、見直しに向け議論を進める方針を示した。
佐々木憲昭氏（共産）への答弁。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
●証券優遇税制、首相打ち切り示唆 「適当かどうか議論」 日経新聞 2月13日
鳩山由紀夫首相は12日の衆院予算委員会で、2011年末に期限が切れる証券優遇税制の打ち切りの必要性を示唆した。
「あまりに格差が助長されるとの気持ちは分からないでもない。適当かどうか、政府税制調査会でもしっかりと議論すべきではないか」と語った。
共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
上場株式などの配当や譲渡益に対する税率を、本則の20％から10％に引き下げるのが証券優遇税制。
市場を活性化するために08年末、３年間の延長を決めたが、一部から「金持ち優遇」との批判も出ている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)