08/10/08 07:58:28 0
(1) 商工ﾛｰﾝ(含むﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ) ： 以下3 点の方針により、与信強化を行います。
① 個人事業主向けの貸出からの完全撤退。
② 売掛金の無い先向けの貸出からの完全撤退。
③ 新規貸出は現金商売先を敬遠し売掛金を持つ先に限定(売掛金重視の与信基
準：登記留保：25％、債権譲渡登記：50％、三者間ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ：75％)。
(2) 不動産担保 ： 以下2 本立ての与信方針により、与信管理の強化を行います。
① 不動産市況の急激悪化を重視し、当面新規の不動産担保貸出は停止。
② 既存貸出については、担保不動産時価下落による元本割れ部分の内入回収
の強化。
(3) 手形割引
① 前期は、建設業の市況悪化に伴い残高が減少しました。
② 今期は、商工ﾛｰﾝ(売掛金登記留保)・ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ・手形割引を一気通貫に拡大
を図ります。
３. 資金調達 ： ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題から生じた金融市場の混乱による調達環境の悪化
に対処するに、今期は、商工ﾛｰﾝ・不動産担保共に前期比残高縮小方針をとる
為、成長資金は不要。