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宮内氏は平成３年から１８年まで、総合規制改革会議（現・規制改革会議）議長などを務め、行政改革や
規制緩和の論客として数々の提言を行ってきた。郵政民営化の論議は経済財政諮問会議で進められた
が、宮内氏も民営化推進派の１人とされてきた。
日本郵政は昨年４月、年間約４０億円の赤字を出している「かんぽの宿」譲渡に向けて公募を開始。２７社
が応じ、２回の入札を経て、１２月２６日にオリックスの１００％子会社であるオリックス不動産への一括譲渡
が決まった。関係筋によると総額１０９億円で帳簿価額１２３億円を大幅に下回るという。
日本郵政は、かんぽの宿の事業を継承する子会社を設立し、４月１日にオリックスへ譲渡する予定だが、
会社分割には総務相の認可が必要で、鳩山氏は「認可しないことも十分にある」と明言した。日本郵政の
株式は１００％政府が保有していることをテコに契約撤回を促す可能性も示唆している。
ただ、自民党内の「改革派」には「経営の判断であり、どこがおかしいのか」（幹事長経験者）との意見も出
ている。
オリックスは７日、「当社が把握している限り、総合規制改革会議などの過去の答申中に郵政民営化という
テーマは出ていない」とのコメントを発表し、宮内氏と郵政民営化の関係を否定。「一括譲渡は日本郵政が
求めていた条件であり、オリックスは公正な手続きで譲渡契約を結んだ」（社長室）と説明した。日本郵政は
「コメントできない」（報道担当）としている。
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