08/12/21 17:01:35 0
>>866
いや、ばっさり行くには大きすぎる気もする。救済は必須。
でも、公的資金が入ったら襟は正すべきだな。
少なくとも以下のディスクローズは必須。
・ 海外の証券化商品かファンドの名前と損益
・ 仲介した証券会社
・ その証券会社との取引総量と支払手数料
・ 接待・会食等の有無と有の場合の金額。また、対応（割勘だったか？）。
・ 海外視察の内容・対応証券会社名と負担金額
税金での救済でなくても、説明責任を考えると当然のこと。
ここで、某投資部の売国的な投資行動が明らかになる場合も想定されるが、純粋な意思決定なら責める筋合いのものではない。
堂々ディスクローズしてくれ。
仮に接待漬けとか大名旅行で歪んだ利益誘導があっても一切の内部処分には反対だ。
特別背任で内部処分ではなく、該当者は全員刑事告発するべき。申し開きは検察・警察でしてくれ。