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★支給経費に８００億円のデタラメ
「世紀の愚策」である２兆円の「定額給付金」。
経済効果が薄いだけでなく、支給事務に巨額なカネがかかることが分かった。定額給付金の業
務に忙殺される自治体も続出しそうで、実施されれば大混乱は確実だ。
民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書によると、支給のために必要な
事務経費は総額８２５億円に上る。内訳は、人件費に２３３億円、発送費に２７１億円、給付
事務経費に１８６億円。ほかに、システム開発経費６５億円、民生委員等協力手当１９億円な
んてカネも含まれる。
「政府答弁書では８００億円超ですが、実際は支給総額の１割程度、２０００億円の経費がか
かるとみられています。一番の問題は窓口業務の煩雑さです。世帯主１人に約１分必要として
、１時間で６０人に対応するのが精いっぱい。とすると、職員１０人で対応しても１時間でた
った６００人。８時間ブッ通しで対処しても１日に４８００人しか処理できない。小規模自治
体ならいいが、東京２３区のように２０万～３０万世帯ある区役所では、とても対応しきれな
い。そもそも、役所に何万人も殺到したら、一体どうなるのか。しかも給付の時期は１年で最
も忙しい年度末から新年度です。深刻な人手不足になるのは明らかです」（民主党議員）
実際、政府答弁書でも、自治体職員の超過勤務は、都道府県で計２８００時間、市町村で計
５７９万時間が見込まれている。
さらに臨時や非常勤の職員人件費も、都道府県で２万４０００時間分、市町村で１１８０万
時間分の賃金が必要とみられているのだ。
自民党は給付金について「最もふさわしい迅速で公平な措置」なんて強調しているが、民間
シンクタンクの試算によると、個人消費に回るのはたった３割足らず。内閣府の試算でも、国
内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる効果は０．２％程度にすぎない。まさに「莫大なカネと時間
を浪費するだけのデタラメな制度」（山井議員）だ。
麻生首相は、こんなメチャクチャな施策で「１００年に一度の経済危機」を乗り切るなんて
威張っているのだから、どうしようもない。
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