09/08/12 15:17:48
日本エルシーエーの平成21年4月28日リリース URLﾘﾝｸ(www.lca-j.co.jp)
(Ⅰ)本軽井沢物件
(ⅰ)未取引事例比較法（比準法販売分譲地（更地）51 区画
不動産鑑定士の取引事例比較法（比準法）による鑑定結果は、981,110 千円で
ありました。当該評価に対し、弁護士は、不産鑑定書記載の価格単価を、固定
資産税評価額に基づくものに減額し、さらに、個別の物件を精査の上、必要と
判断した減額を行い、823,115 千円の相当性を証明しました。―現実の売却可能額では無い
(ⅱ)底地権118 区画並びにクラブハウス及び付属施設―底地権などクズ
不動産鑑定士の収益還元法を基本とした鑑定結果は、合計1,396,895 千円であ―収益還元法は架空の数字
り、弁護士は当該評価が妥当であることを証明しました。－―弁護士は鑑定書が形式的に作成されているのを見るだけ
(Ⅱ) 本帯広宅地物件、本帯広商業店舗物件、本大阪物件
(ⅰ)本帯広宅地物件
不動産鑑定士の取引事例比較法（比準法）による鑑定結果は、86,030 千円で
ありました。当該評価に対し、弁護士は、不動産の市場性を考慮した不動産鑑―帯広なんか不動産は壊滅。市場なんか無い
定士の評価を妥当とし、86,030 千円の相当性を証明しました。なお、本帯広物
件には抵当権等はついておりません。
(ⅱ) 本帯広商業店舗物件
不動産鑑定士のＤＣＦ法による鑑定結果は、718,000 千円であり、弁護士は―ＤＣＦ法も架空の数字を作れる
この評価を妥当と評価しました。なお、本帯広物件には抵当権等はついており
ません。
(ⅲ) 本大阪物件
不動産鑑定士による鑑定結果は825,000 千円でありました。当該評価に対し、
弁護士は、サブリース契約が維持される見込みであることを前提とした評価額―条件付きの鑑定は現実的でない
788,000 千円が妥当であると評価しました。―弁護士が評価するのでは無い。鑑定書の形式だけを検討する。