10/02/19 05:21:49
しょせん特許屋、、
その意味がようやく理解できました。そもそも特許をとる側の企業にとって、
特許をとることは、ビジネスではない（にはなりにくい）ということですね。
特許をとる主目的は、権利を取る・保つことだから、企業にとって特許をとることはビジネスではなく、保守の作業。
あくまで開発技術や開発商品に対する補足の意味合いが強い。
ただ、模倣されると最終的に利益に関わるから、重要な保守の作業であるけど。
そういう企業側の特許の位置づけに加えて、特許の権利化は政府が管理しているが、企業側からすると費用が発生するだけで、
特許取得に限ると、それだけで何か利益が出る仕組みやサービスはない。
要は、企業にとって特許は商品とはならないので、利益を生み出す根源ではない（？）。
企業は、開発したものの権利の保守として、特許取得を目指す。
そういった実情を持った特許を扱う特許事務所は、保守作業の補助である。
保守作業の性質に絡めて、各事務所のサービスに特徴や質の違いが見出せれば、
積極的な競争原理が働くかもしれないが、この保守作業は、多分、基本的に無駄な労力を要さず、とりあえず着実にこなせればいいような性質のものが
大半なので、積極的な競争原理はあってないようなものである。
このくだりから、事務所はサービスに特徴や質の違いという観点よりも、
保守作業の補助に継続してつけさしてもらうことが目的となる。
また、別の切り口から見ると、保守作業の補助自体は、楽なものではなく、普通にできるまでに
それなりの経験が要するものである。また、文章表現と文章上の審査官とのやり取りや問題であり、
さらに、分野によって学ぶべき経験がことなるため、そこに特徴や質の向上を求めるのは、さらに難しい。
そのため、保守作業の補助に競争原理は働きにくい。
また、通常、縁や歴史、情報の機密等があるので、例え、事務所間で保守作業の補助のサービスや値段に違いがあっても、
事務所を選ぶ積極的な理由にはなりにくい。
以上から、そういった特許事務所に所属し、保守作業の補助を行う弁理士や特許技術者
は「しょせん特許屋」にすぎない。