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行政書士が許認可申請手続や届出手続の付随業務として
作成し添付することのできる決算書（財務諸表）の例
１．建設業許可新規申請
２．同決算変更届（毎年）
３．建設業許可更新申請
４．経営事項審査申請
５．測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格審査申請
６．物品購入契約等に関する一般競争指名競争参加資格審査申請
７．政府系融資申し込み申請
８．金融機関資金借入申込書
９．宅地建物取引業免許申請
１０．医療法人設立申請（収支予算書）
１１．幼稚園法人設立申請（収支予算書）
１２．NPO法人設立認証申請（収支予算書）
１３．学校法人設立認証申請（収支予算書）
１４．NPO法人会計報告・都道府県ないし内閣府へ（毎年）
１５．宗教法人設立申請（財産目録、収支計算書、収支予算書）
１６．宗教法人主務官庁への会計報告（毎年）
１７．自動車運送取扱事業登録申請（資金計画表、事業収支見積書）
１８．運送会社の主務官庁への会計報告（毎年）
１９．開発行為許可申請（資金計画書）
２０．林地開発許可申請（資金計画書）
２１．各種組合設立認可申請書（収支予算書）
その他、、、
更に行政書士は、地方税の一部の税務が可能
■税理士法第５１条の２
行政書士は、行政書士の名称を用いて、他人の求めに応じ、
ゴルフ場利用税、特別地方消費税、自動車税、軽自動車税、
自動車取得税、事業所税その他政令で定める
租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる
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