10/02/06 21:34:50
おばか弁護士が増えた結果、ついに仕事が無くなって
新人弁護士→公務員になりたい。
弁護士会はついに総務省に頭下げたｗ
（総務省苦笑い）
行政書士「お前ら、公務員行政経験１７年積んではやく一人前の行政書士になれよ（藁）」
２００９年（平成２１年）４月３０日
日本弁護士連合会
このたび、政府は、「法曹有資格者の公務員登用促進に関する協議会」
（国家公務員制度改革推進本部事務局、人事院、総務省人事恩給局、総務省自治行政局、文部科学省、法務省により構成）において、
昨年11 月以降の協議・検討の結果を取りまとめて発表した（以下「本取りまとめ」という。）。
本取りまとめは、今般の司法制度改革において、
法曹が社会のニーズに積極的に対応して公務を含む社会の様々な分野で幅広く活躍することが
理念とされていることを踏まえ、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度のもとで
誕生する法曹有資格者を、これまで以上に広く国家公務員や地方公務員として登用し活用することが
期待されることを確認している。そして、その実現のために、政府が法科大学院協会や
当連合会の取組みに対し必要に応じた協力をするとともに、関係省庁間で連携して必要な施策や
検証を行っていくことを確認している。
URLﾘﾝｸ(www.nichibenren.or.jp)
参考）行政書士の公務員特認
20年（高等学校を卒業した者は17年）以上公務員（又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人）として
「行政事務」に相当する事務に従事した者（第2条第6号）。ここにいう「行政事務」とは、
行政機関の権限に属する事務のみならず、立法ないし司法機関の権限に属する事務も含まれるが、
単なる労務、純粋の技術、単なる事務の補助等に関する事務は含まれず、
文書の立案作成、審査等に関連する事務であること及びある程度、その者の責任において
事務を処理していることが必要とされる（旧自治省行政課長通知）。