09/11/29 05:00:08
行政書士のパスポート業務が事実上消滅することに・・・
政府、具体策を検討 郵便局で旅券、年金業務
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>政府・与党は、日本郵政グループの全国の郵便局でパスポート発給やＡＴＭ（現金自動預払機）を活用した
>年金記録を新たな業務として実施する方針を固め、具体策の検討に入った。
>パスポート発給業務については２０１０年度にもサービス開始を目指す。
>現在、外務省、厚生労働省ら関係省庁と国民新党が中心になって議論しており、
>来月中旬をめどに政府方針として正式決定する。
>パスポート申請は現在、外務省が各地にあるパスポートセンターや市町村に業務委託して受け付けている。
>しかし、合計５７９拠点（１０月１日現在）しかなく、離島や山間部の住人が申請する場合は、
>都市部まで出向かなければならなかった。
>与党は全国に２万４０００カ所ある郵便局ネットワークのパスポート発給業務ができるよう法改正を行う方針。
>来年３月末にも通常国会に提出予定の「郵政改革法案」に盛り込む方針だ。
>日本郵政グループは、業務委託料を国からもらう形で、事業を始める。
ちなみにパスポートの申請だけではなく受け渡しも全国の郵便局で来年から出来るようになります・・・