10/01/19 17:48:06
日航、臨時取締役会で会社更生法申請を決定
日本航空は１９日午後、臨時取締役会を開き、東京地裁に会社更生法の適用を申し立てるとともに、官民出資のファンド「企業再生支援機構」に支援申請することを決めた。
同日夕、更生手続きの開始とともに機構が支援決定し、政府が承認する。
運航は継続する。
西松遥社長は同日付で退任する。
機構は日航を管理下に置き、３年以内の経営再建を目指す。
負債総額は約２兆円と事業会社の法的整理としては過去最大規模になる見通し。
会社更生法の適用を申請するのは、持ち株会社で東京証券取引所１部上場の日本航空、中核の航空事業を担う日本航空インターナショナル、金融会社のジャルキャピタルの３社。
機構は、債権放棄や企業年金の減額などで債務超過解消を目指す。
日航株式は１００％減資され、上場廃止となる。
一方、マイレージポイントや発行済みの株主優待券は従来通り使える。
燃料代など一般商取引の債権、航空機のリース債権なども保護される見通しだ。