09/07/29 16:46:46
財務諸表でいえば、総資産の３０％以上を超えるアセットが不動産です。
不動産の公正価値が評価されるようになれば、日本企業は資産のあり方について
考え方を変えなければならなくなるのは間違いありません。
ＩＦＲＳ導入に向けて、経営者はさまざまな課題に直面することになるでしょう。
注記による賃貸等不動産の時価開示は１０年３月期末以降に終了する事業年度より適用されます。
これまでは取得価格に基づく原価を開示するだけで済んでいたのが、
賃貸不動産や遊休不動産について、将来の賃料を基に計算した価値などを時価として開示する必要が出てきます。
アーンスト・アンド・ヤングが欧州を中心とした大手不動産会社に実施したサーベイでは、
２７社中２５社が公正価値モデルを採用し、その全てが外部鑑定士を利用していました。
ＩＦＲＳは外部評価を義務付けていませんが外部鑑定士の利用が一般的なようです。
内部評価を行っている会社もありますが、その場合も重要な物件については鑑定評価書を入手し内部評価に利用していました。