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平成元年 入管・申請取次行政書士始まる
平成元年 バブル崩壊 平成不況へ突入
平成５年 行政手続法制定
平成６年 建設業法改正 入札制度大改革
平成９年 行政書士法１条の目的条文追加
平成１０年 建設業 経営事項審査の企業別評価結果を公表
平成１１年 行政書士制度諮問委員会発足（自治省顧問兼子仁博士を座長）
平成１２年 試験研究センター
平成１３年 中央省庁再編、自治省は総務省へ
平成１３年 天皇皇后両陛下を招いて行政書士法制定５０周年式典
平成１３年 行政書士法１条目的条文に「併せて」追加、（行政書士民事推進派の抵抗）
平成１３年 ＩＴ書面一括法施行
平成１３年 私人間権利関係に介入の行政書士の物語（「カバチタレ」）ドラマ放送、制度の誤認識広まる
平成１４年 許認可業務、代理提出権
平成１５年 試験難化 合格率２．８９％、研修制度
平成１５年 行政書士法人制度
平成１５年 懲戒規定整備、処分広告
平成１６年 他士業に漏れずＡＤＲ構想（民事推進派、益々民事構想）
平成１７年 内閣府規制改革民間開放推進会議に数々の要求
平成１７年 行政書士法人関連の改正
平成１８年 試験科目改廃「憲法」「行政手続法」「行政不服審査法」
「行政事件訴訟法」「国家賠償法」「地方自治法」「民法」「商法」「基礎法学」
「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」
平成１９年 司法書士会と商業登記開放を行わないと確約書を交わす
平成２０年 聴聞弁明代理