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【行政書士制度まもなく６０周年】
明治６年 訴答文例 訴状に代書人強制主義
明治３７年～３９年 代書人取締規則（各府県令、警視庁令）
大正８年 司法代書人法（司法省提出法案）、司法書士と分化
大正９年 代書人規則（内務省令)
昭和２２年 地方自治法制定
昭和２２年 代書人規則が失効 地方自治体による行政書士条例
昭和２６年 行政書士法制定（議員立法）、自治省（現総務省）の所管となる、行政書士試験はじまる
昭和２６年 道路運送車両法制定→自動車登録業務始まる （1960年代からモータリゼーションの波）
昭和３６年 建設業法改正、経営事項審査制度始まる （以後、１９５０～１９７０年代まで高度経済成長）
昭和３７年 自動車保管場所の確保などに関する法律→車庫証明業務始まる
昭和３７年 行政不服審査法、行政事件訴訟法制定
昭和３５年 行政書士会強制加入
昭和３９年 実施調査に基づく図面作成業務
昭和４３年 社労士分化
昭和４６年 行政書士会、連合会法人格
昭和５５年 許認可分野に特化はじまる
昭和５５年 空前のバブル景気始まる（バブル景気１９８０年代～１９９０）
昭和５８年 国家試験となる
昭和６０年 登録事務は行政書士会連合会が行う
昭和６３年 建設業 財務力評価を体系付けて12財務指標による経営状況分析