09/11/24 17:13:47
行政法はもちろん各種税法や知財法や労働法を学んだ弁護士が増えれば
行政書士、税理士、弁理士、社労士に多大な影響を及ぼす。
別個に試験を実施するのは無駄という判断すらありえるということだ。
ところが、幸い？ロー制度がうまくいっていない。
金は持っている、しかしアホな子が、アホでも受かる試験を通って
お馬鹿弁護士が量産されている。
従って実務で使いものになる代物ではなく直ちに脅威とはならないであろう。
しかし、これは国民生活にとって国民経済にとって不幸なことではないのか。
制度の見直しに当たって各種士業に早急に訴訟代理権を与えるべきだ。
訴訟ごときトラブル処理業の要請ためにわざわざハコモノをつくって
大掛かりな制度を構築する必要があったのか。
現在検討中ではあるが、
社労士に実験的に訴訟代理権を与え、これが実効的な成果が表れてきたら
各隣接職にも訴訟代理権を順次与えていこうではないか。