10/04/11 12:34:24
★弁護士が行政に屈服し、総務省に土下座する日は近い★
おばか弁護士が増えた結果、ついに仕事が無くなって
新人弁護士→公務員になりたい。
弁護士会はついに総務省に頭下げた（総務省苦笑い）
総務省
「（弁護士は）公務に対する理解・熱意が不足している者や、
ジェネラリストとして多様な業務に従事することを求める府省庁側の希望に添わない」
行政書士
「お前ら、公務員行政経験１７年積んではやく一人前の行政書士になれよ（藁）」
法学者
「弁護士自治の建前はどうすんの？」
地方自治体
「（弁護士任用の必要性を）あまり感じない２５３（３７．４％）、
感じない５０（７．４％）そもそも必要としていない１４７（２１．７％）」
URLﾘﾝｸ(www.nichibenren.or.jp)
「法曹有資格者の公務員登用促進に関する協議会」
２００９年（平成２１年）４月３０日 日本弁護士連合会申入
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
（参考）行政書士の公務員特認
20年（高等学校を卒業した者は17年）以上公務員（又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人）として
「行政事務」に相当する事務に従事した者（第2条第6号）。ここにいう「行政事務」とは、
行政機関の権限に属する事務のみならず、立法ないし司法機関の権限に属する事務も含まれるが、
単なる労務、純粋の技術、単なる事務の補助等に関する事務は含まれず、
文書の立案作成、審査等に関連する事務であること及びある程度、その者の責任において
事務を処理していることが必要とされる（旧自治省行政課長通知）
（参考２）弁護士自治（ＷＩＫＩ）
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)