09/07/13 01:12:10
問21：ウ
適切なのはウ。拒絶査定を受けた場合は、拒絶査定謄本の送達日から30日以内に拒絶査定不服審判を請求し、再度特許庁の判断を仰ぐことができる（意46条）
問22：ア
適切なのは1つ（2のみ）。根拠条文は特29条1項柱書
問23：ウ
適切なのはウ。「第一発行・公表年月日登録」とは、著作物を最初に発行又は公表した年月日を文化庁に登録して、これを公示する制度（著76条、78条）
問24：ア
適切なのはア。根拠条文は実5条
問25：イ
適切なのはイ。商標権の効力が及ばない範囲は2つ（1と2）。1は慣用商標、根拠条文は商3条1項2号。2は記述的商標、根拠条文は商3条1項3号。
問26：ア
適切なのはア。根拠条文は種苗法5条
問27：ウ
適切なのはウ。使用してきた結果、自他商品等識別力を有するに至った場合には、商3条1項当該号の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる（商3条2項）
問28：イ
適切なのは2つ（1と3）。著作権法は無方式主義を採用し、著作権は創作と同時に発生。よって1は○、著作者人格権は、「一身専属性の精神的自由権」であるため、移転や相続の対象ではない。よってよって3は○
問29：ア
適切なのはア。日本が加盟している主な条約はパリ条約、特許協力条約、マドリッド協定議定書、ベルヌ条約、万国著作権条約
問30：イ
適切なのはイ。専用実施権は実施権者が独占排他的に特許発明の実施ができる。根拠条文は特68条