09/03/14 11:33:35
>>170に敏感に反応したLECの対応がこれ
2007年1月18日の本学に関する各社新聞報道に関しまして
2007年1月18日報道各社より本学についての報道がなされました。この報道に関連しまして、以下報告申し上げます。
本学は、2006年12月22日付けで、文部科学省から、学校教育法第15条第4項に基づく資料提出を求められ、
2007年1月12日にこれを提出いたしました。提出した資料の内容は、「専任教員の勤務実態」及び
「ビデオ授業に係る質疑応答等の指導体制」の二点です。
本学の運営が法令違反にあたるか否かにつきましては、文部科学省によるご判断を俟ちます。
調査の結果、法令違反にあたると判断された場合は、本学は文部科学省から改善の勧告を受けることとなります。
もし、改善勧告をうけた場合、本学はその内容をよく検討し、真摯に改善して参りたいと考えております。
尚、報道にありましたとおり、改善勧告は、大学設置の「事前規制」から「事後チェック」への一環として設けられた措置であり、
この措置は直ちに「変更命令」ないし「組織の廃止」を意味しておりません。
公教育を担う者として、本学は地道な教育研究活動を継続して参る所存ですので、
今後ともご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。