09/01/28 07:55:37
>>811
「司法試験予備校が違法コピー －－ 米ソフト３社が提訴」2000年4月、ある意味ユーモラスな見出しで、新聞などのニュースメディアが報じた。
この事件は、大手司法試験予備校の「東京リーガルマインド（LEC）」が、500本以上のビジネスソフトを違法にコピーした上、使用していたとして、
ビジネスソフト製造大手の米マイクロソフト、米アップルコンピュータ、米アドビシステムズの３社が総額1億1400万円をの損害賠償を求め、同社を訴えたものだ。
法律を教える予備校自らが、会社を挙げて違法行為を行っていた事件として、関係者からは嘲笑を浴び、巷間では「東京イリーガルマインド」と呼ばれるなど、同社が長年にわたって培ってきたブランドは、一瞬にして崩壊した。
この訴訟の過程で、事件の悪質さが露見することになる。
今回問題になったビジネスソフトなど、高額のソフトには、違法コピーによる使用を防止するために、同一のネットワーク内で同一の登録番号を持つソフトが起動できないよう、チェックする機能が搭載されている。
したがって、通常であれば数百本規模で違法コピーして使用することはできないことになるが、驚くべきことに同社は、このチェック機能を強制的に無効にするソフトを導入していた。
また、訴訟の場において同社は「事件発覚後に正規品を購入したので損害賠償義務はない」との主張を展開。
この「開き直り」によって「会社ぐるみの犯行」との批判は免れ得ないものとなった。
こんな滅茶苦茶な主張が通るはずも無く、東京地方裁判所は2001年5月16日、同社による違法コピーの事実を認め、総額約8500万円の賠償を命じた。
（その後和解が成立したとのことだが、その内容については非公開）