09/02/25 23:56:48
>>596
＞今なら労働トラブル解決や法改正・トラブル対応の就業規則、
＞給与計算の外注とか。
もうすでにやっている人もいる。ただ、紛争を「終局的」に解決できない
のが悩ましいところ。 話し合いが平行線になったときにどうやって
決着をつける？時間を稼いで相手が根負けするのを待つか、裁判に
打って出るしかない。どちらにせよ、労力と報酬が釣り合わないと思うよ。
社労士として労働トラブルに関わるなら、紛争になる前の予防法務として
の意義は見出せると思う。しかし、「紛争を予防した」利益ってのは
事業主にとって評価しづらいだろう。たまたまトラブルにならなかっただけの
話かもしれないしね。
個人的には、「業種転換」がキーワードなんじゃないかと思う。
建設関係業種など頭打ちの業種は特にあと２，３年のうちに方向性を決めておかないと
廃業しかないのは目に見えてる。かといって明日から完全に別業種でがんばる
というのも難しい。ポイントはいま主流になりそうな業種の隙間を狙うことだと思う。
たとえば、建設関係はいま厳しい、一方で介護職は人手不足の現状から考えると
介護施設そのものを建てるんじゃなくて、戸建てや賃貸住宅で介護を受ける人向けの
リフォームなんかどうだろう。あと、スケールがでかすぎるけど、過疎になった集落を
「介護村」にしてしまうとか。介護施設だとプライベートが保てないからやっぱり一戸建て
に住みたい人もいる。そういう人が入居する住宅のリフォームを専門に請け負うとかね。
問題はライフライン（道路・水道・食糧・医療）なんだけど、経済特区ならぬ「介護特区」
として国や市町村から援助があれば、実現できそうな気がする。
認知されるまではコストがかかるけど、うまく軌道に乗ればいけると思うんだが。