08/11/29 07:55:24
話が、ややこしい、行政書士の皆さん、日本国では「法律」という場合、ややこしい面があります。
まず、「法律上の争訟」につながる法律相談はやめましょう。
しかし、弁護士会もわかってもらえると思いますよ、住民基本台帳法も法律ではないのか？
行政手続法も法律ではないのか・・・とことです。
弁護士法７２条２項には憲法３１条の見地から「法律相談」という構成要件が明確性を書く、また広すぎるので違憲の疑いあり。
今までの、７２条違憲論は憲法２２条１項で言っているんですね。
私だったら、法律相談の構成要件の漠然性、また行政手続に与える萎縮性を訴えますね、ですから有償・無償・委任有無にかかわらず
直接的に、また間接的に国民の憲法３１条の権利を１３条の行政手続の保障を妨げている・・・・と。
おお、良いですね、弁護士会いかがでしょうか？
刑事手続と行政手続は厳格に区別すべし、という思想は平成５年行政手続法施行により現実のものとなった。
行政の執行権を妨げている構成要件であると。 以上