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■択一肢チェック：正誤を判定せよ。
Ｑ１：
行政行為の瑕疵が重大であり、瑕疵の存在が外観上明白である場合には、正
当な権限のある行政庁または裁判所の判断を待つまでもなく、何人もその行政
行為の無効を主張することができる。
Ｑ２：
行政行為の内容が不明瞭な場合には、その行政行為は無効ではなく、単に取
り消しうるにとどまる。
Ｑ３：
租税の賦課処分とその滞納処分とは、それぞれが別個の目的を指向し、相互
の間に手段・目的の関係はないが、先行行為と後行行為が相互に関連していれ
ば違法性の承継を認めることができるから、租税の賦課処分が違法ならばその
滞納処分も違法となる。
Ｑ４：
行政行為の取消しは、処分行政庁の専属管轄に属するものなので、処分行政
庁のみがこれを行うことができる。
Ｑ５：
行政庁が行政行為の撤回を行うためには、法律上個別の明文の規定が必要で
ある。
Ｑ６：
行政庁は、専ら公共の利益の必要上、不利益処分に対する争訟裁断行為を撤
回することができる。