09/09/07 18:05:21
○衆議院議員（原口一博君）
おはようございます。お答えをさせていただきます。
那谷屋委員御指摘のとおり、正に国民の利便向上のために今回の改正をするわけでございますが、その内容は、
行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与等の手続に係る行為
について代理することを行政書士が非独占業務として弁護士法第七十二条に抵触しない範囲で行うことができる旨を規定するものでございます。
これにより、例えば建設業者に対する行政庁が許認可取消処分をしようとする場合に聴聞の手続が取られる際や、
あるいは行政庁が営業停止処分をしようとする場合に弁明の機会の付与がなされる際に、行政書士が手続を代理することによって、
高い専門性を持つ行政書士が当初の建設業の許可申請から聴聞、弁明に至るまで一貫して担うこととなり、事務の迅速化等が図られ、
国民のニーズにこたえることとなるものでございます。
以上、お答え申し上げます。