08/11/20 13:50:07
社会保険庁は八日、長年にわたり国民年金保険料を納めていない社会保険労務士に
業務停止など重い処分を科す方針を固めた。年金未納の医師や歯科医師の保険医
取り消しも検討する。今国会提出予定の社保庁改革関連法案に盛り込む方針だ。
処分対象は再三の督促にも応じない悪質なケースに限る。社労士の場合は業務停止や
新規登録の不認可のほか、免許取り消しも検討。医師や歯科医師は保険医登録の
更新（３年ごと）を認めない方向。登録が更新されないと開業医としての仕事が
事実上できなくなる。
社保庁が悪質な年金未納者に厳しい処分を行う方針を固めた背景には、現状では、
６３・６％の国民年金収納率（平成１６年度）を１９年度末までに８０％に引き上げる
目標の達成が困難と判断したためだ。同庁幹部は「社労士は企業や個人から
年金相談を受ける以上、厳格な規範意識が求められる。医師も社会保険を扱う仕事で、
高額所得者が多い」としている。
ただ、政府の有識者会議が求めていた運転免許証の更新やパスポートの発行
制限といった全国民を対象とする処分は「年金と無関係な分野の規制は国民の
理解が得られない」（同庁幹部）と見送る方針だ。
これに対し全国社会保険労務士会連合会は、「筋違いだ」と強く反発。←★ココ★
日本医師会の 植松治雄会長も「とんでもない話が平気で出てくるようになり、人権無視だ」と批判する。
与党内にも「悪質未納者がどれだけいるか疑問」「特定職種のみに懲罰を与える
やり方は不平等だ。法的にも問題が多い」（自民党医療関係議員）との懸念の声があり、
曲折が予想される。