08/11/01 21:52:33
13 ：名無し検定１級さん：2008/10/30(木) 20:12:02
どんなに営業能力が高くても、肝心の商品やサービスが時代遅れなら、顧問顧客開拓は無理です。
社会保険労務士法の１号・２号業務。申請書・事務代理・帳簿作成等
インターネットブロードバンド常時接続によりどの会社でも、書類をパソコン使って作成できるようになりました。
日本国内の上位Fortune ５００社について、「ＥＲＰパッケージ」の普及率８０％以上の業界（１００％の業界もあり。）もあるように、
大企業は、ＩＴ化がかなり進行しています。なぜなら、「ＥＲＰパッケージ」は、
総務人事・販売・営業・製造・会計など全部門の広大な範囲を一元管理しているにも関わらず、
ライセンス等込みで約５０万円～１００万円の格安価格から販売しているのです。
また、中小企業でも、会計給与ソフト導入して印刷などランニングコストやメンテナンスなど合計しても、
年間数万円から１０万円を超える程度。また官公庁や有名社会保険労務士法人サイト・ブログから無料又は格安価格で、
資格取得届など手続き・申告書類・就業規則・労働契約などの書式をダウンロードして使えます。
さらに、電子申請を利用すれば、自宅又は事業所のパソコンから直接申請できます。
（わざわざ、顧問社労士に、長時間かけて自動車運転して官公庁まで行かせることなく。）
それでも、申請手続き相談等に関して、わからないことがあったら、労働基準監督署等に行って、その場で相談指導してもらえば、無料で済ませられます。
（顧問社労士だと、届・申請・報告等手書きの書類を書いて官公庁に提出してもらうために、１枚当たり数千円～数万円の高額料金を請求されます。
また就業規則は、原則２０万円＋高度な内容等別途協議。）
会計給与ソフトを利用して、事務所のパソコンで書類作成すれば、たとえ年間数百枚使って、
電子申請等でメール送信すれば諸経費あわせて年間総額十数万円（一枚あたり数十円～数百円）で済むのに、
顧問社労士の手書きの書類を自動車運転して官公庁提出して、一枚あたり数千円～数万円出費するのアホみたい、そう思うの当たり前ですよね。