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高等学校等の施設及び設備の取得に係る資金は、原則として、その金額が高等学校
等を設置しようとする者の自己資金でなければならない。ただし、特別な事情があり、
教育上支障がないことが確実と認められる場合で、かつ、次のすべての条件を満たす
場合に限り、当該資金の合計の３分の１を限度として、借用を認めるものとする。
この場合においては、第２ （３）イの規定にかかわらず、抵当権の設定を認めるも
のとする。
また、日本私立学校振興・共済事業団が行う貸付けに係るものについては、根抵当
権の設定を認めるものとする。
（ア）日本私立学校振興・共済事業団、財団法人東京都私学財団及び確実な金融機
関等が行う貸付又は融資による負債であること。
（イ）適正、かつ、実行可能な返還計画があること。
（ウ）負債額が、学校法人の総資産のおおむね３分の１以内であること。
（エ）各年の返還額が、学校法人の年間帰属収入の１割以内であること。
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