08/10/12 23:44:50
消費者は生産者でもある。生産企業の従業員でもある。公務員を除いてね。
会社が消費者庁に潰されたら、路頭に迷うのは従業員。
許認可、消費者庁から得られなかったらその会社おわり。従業員は失業。
弁護士が消費者庁に大量に派遣されて、国民、従業員の生活破綻。
債権回収機構の例もある。自分たちだけの懐が潤えばいい。
そんな奴等に、消費生活、ゆだねていいのか？
物を買うとき、自分で判断して買っているんだよね？その良し悪し。
品質を偽ったり、毒入りの食品売ったり、それは消費の問題ではなく、刑事
事件。
日本にそんなに悪徳生産者、販売者いるだろうか？いたとしたら、それは犯罪者。
許認可制度以前の問題。許認可を消費者庁が？間違いなく日本衰退する。
営業の自由が狭められてしまう。国家的観点から言えば、税収雇用社会福祉、そのような
ことも考えなければいけないのだが、その視点は弁護士にはまったくない。
公務員として働きたいのなら、国家公務員試験を受験して合格し、採用される。
とにかく、法曹には法治主義が働いていない。法律を潜り抜けようとするばかり。