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『法務事務士』創設案
①司法書士と行政書士を合併し、法務事務士とする。
②法務事務士試験は国家試験とし、実施は法務事務士試験センターに委託、運営は日弁連とする。
③法務事務士の業務範囲は、司法書士と行政書士の業務範囲を合わせたものとする。但し、認定司法書士業務は含まず、当該制度は廃止する。
④法律事務所において業務補助者を雇用する際には、最低１名の法務事務士を置かなくてはならない。
⑤法律事務所において複数の業務補助者がある場合には、その統括責任者は法務事務士でなくてはならない。
⑥法務事務士は独立して事務所を設けることができる。その事務所の名称には『法務事務士事務所』の記載を要する。
⑦法務事務士試験は、一種試験（受験資格なし）と二種試験（旧司法書士及び旧行政書士資格に認められるいわゆる特認に対応）を設ける。
⑧法科大学院を終了し、法務博士の学位を取得した者は、法務事務士となる資格を与えられる。（試験免除）
【制度の趣旨】
法律資格として業務範囲に争いのあった司法書士と行政書士資格についてその紛争を終結させると共に、弁護士増員時代に備え、訴訟代理資格を弁護士に限定し（認定司法書士制度の廃止）、法務博士の雇用の機会を創設することを目的とする。