08/05/31 09:59:52
とあるジャーナリストのHPより
更新日：2007.8.23
タイトル：法務事務所の罪
本文：
法務事務所については以前ここでとりあげたところであるが、未だに増え続ける法務事務所に警鐘を鳴らす意味合いも込めて書かせていただきたい。
現状では法務事務所という名称の使用に関して何ら規制はなく無秩序に放置された状況である。そもそもこの法務事務所という名称を何のために使うのか少し考察してみた。
一つ目は弁護士しか使用できない法律事務所に類似しており同等のサービスが提供できるのではないかという印象を与えるため。
二つ目は行政書士といえば書類の作成、いわゆる代書のイメージしかないが法務事務所といえばそれに留まらずもっと包括的に活動できる印象を与えること。
そして最後の三つ目、ADR等、業務拡大を狙う行政書士会の思惑に合致するため会も放置してきたということ。つまり既成事実を作ってしまいたいのである。そのため会はこの紛らわしい名称の使用を禁止せず放置してきた。
こういった具合で営業を積極的にこなしたい個人の利益と、権益を拡大したい業界の利益が同じ方向を向いていたため今まで規制されなかったと考える。
しかしこれは問題である。なぜなら類似名称、紛らわしい名称を使用して不正に利益を上げるということは悪徳商法と構造が同じであるからである。
本来、そういった悪徳業者から国民を守るべき立場にあるはずの法律職がこのような不当な手段を用いて良いはずはない。
通常、一般国民は法律に関して無知である。だから法律職の存在が求められる。その無知に乗じて利益を上げようとするなどということは言語道断である。法律に携わる者として失格であると言わざるを得ない。
法律職として相応しい立ち振る舞いをすることを望むとともに、会に対しても会員を律する指導の強化を願う。