10/04/11 11:22:19
ドラマ「カバチ」でＴＢＳに抗議＝「行政書士が示談交渉」－大阪弁護士会
ＴＢＳ系で３月まで放送されたドラマ「特上カバチ！！」で、行政書士が示談交渉を
行っていたのは弁護士法違反に当たるとして、大阪弁護士会がＴＢＳに抗議文書を
送っていたことが９日、分かった。同弁護士会は「行政書士の仕事を誤解する可能性
がある」として、ＤＶＤ販売や再放送の自粛を求めている。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
とのことだが、これは大阪弁護士会がフィクション作品の創作物の表現の自由（憲法21条）を
弾圧するという前代未聞の違憲事件に発展する可能性がある。
というのも、
TBS製作のこのドラマは番組の最後にお決まりのテロップ「このドラマはフィクションであり・・・」
という文句が入りフィクション性について視聴者に誤解を与えない為の予防線が張られているのだ、
問題は「誤解の可能性」という理由で創作物の製作を規制するという危険性に注目しなければならない。
「可能性」は無限大に解釈でき、フィクション作品の創造性を阻害しかねない。
DVDを販売させないということになれば、DVD販売の収益を目論んでいた製作者側に不利益が生じる。
視聴者によるクレームならまだしも、大阪弁護士会という公共的な組織が
フィクション作品にクレームをつけたという事実、製作者側の出方によっては事件に発展する可能性もある。
マンガ家協会、あるいはＴＶドラマの脚本家、作家協会、
「表現の自由」に敏感な団体が動出せば大阪弁護士会も大慌てだろう。
この背景に弁護士業界の凋落がある、司法制度改革により新司法試験合格者は毎年3000人以上、
弁護士業界はこの数年で一気に飽和、
ロースクールの学費ローンを抱えた就職も出来ない新人弁護士が大量に発生するのだ。
そんな折に大阪弁護士会は、事もあろうに
現実（ドキュメンタリー）の問題と創作物（フィクション）を混同してしまったのだ
弁護士会はもはや単なる利益集団の様相を呈している。
関係者は弁護士のこの有様をどのように見るのか、
日本国憲法の保障する人権を侵害する狂った弁護士会の動向を注視しなければならない
＜参考＞日本国憲法21条
URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)