08/12/13 05:22:10
日弁連：国選弁護費用、水増し防止へ 全弁護士に異例の文書
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士（６７）による被疑者国選弁護費用の水増し請求問題で、日本弁護士連合会の宮崎誠会長が、適正な報酬請求を呼び掛ける文書を全弁護士に送っていたことが分かった。
日弁連が会員向けに発信するのは通常、総会や新制度に関する案内文書などで、再発防止を促す要請文は異例。広報担当者は「問題の重要性を考慮した」と説明している。
被疑者国選弁護は、起訴前の容疑者に弁護士をつける制度。弁護報酬は税金から支出される。
黒瀬弁護士は受任した７事件で２４回しか容疑者と接見していないのに、４７回と記載した報告書を日本司法支援センター（法テラス）に提出。本来の報酬（約５２万円）より約３４万円多い８６万円余を受領した疑いがある。
文書は「国選弁護報酬の請求について（お願い）」というタイトルで１１月１３日、全国約２万５０００人の弁護士の事務所にファクス送信した。
水増し請求について「国民の信頼を大きく揺るがす。弁護士の報告のみに基づいて支払われる運用に厳しい批判と、真相究明と再発防止策についての意見が寄せられている」と指摘。「報告書の記載に正確を期す」よう求めている。
法テラスは黒瀬弁護士の刑事告訴を検討中。岡山弁護士会も懲戒処分に向け手続きを進めている。【小林直】
毎日新聞 2008年12月12日 東京夕刊